2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
最低資本金の制度であるとか、今は撤廃をされておりますけれども、そういったこともその事情の一つであろうかと思っております。 ただ、その真正性、証拠書類の、確定申告書に相当するものの真正性という点では、なかなかやはり調べにくい点もある。そして、迅速に、より多くの方たちに支援金をお配りしたいという思いの中で、四百万社以上に配られているわけであります。
最低資本金の制度であるとか、今は撤廃をされておりますけれども、そういったこともその事情の一つであろうかと思っております。 ただ、その真正性、証拠書類の、確定申告書に相当するものの真正性という点では、なかなかやはり調べにくい点もある。そして、迅速に、より多くの方たちに支援金をお配りしたいという思いの中で、四百万社以上に配られているわけであります。
最低資本金も、保険会社が十億円であるのに対して、少額短期保険業者は一千万円であるなど、参入要件は一定程度緩和されております。 また、少額短期保険業者におきましても、アクチュアリーの資格等を要件とする保険計理人の選任は必要でございます。ただ、その保険計理人の要件は保険会社に比べて緩和されております。
また、最低資本金については、通常の保険会社は十億円が最低資本金になってございますが、少額短期保険業者の場合は一千万円と、比較しまして低額な設定となっているところでございます。 それから、保険会社の場合ですと、生命保険、損害保険の両者を兼営するということはできないこととなっておりますけれども、少額短期保険業者の場合は兼営が可能といった違いがあるところでございます。
高速取引を行う者に対しましては、今回の法律案で、最低資本金要件と、それから御指摘のあった純財産要件を課すこととさせていただいております。 具体的な金額は政令で定めることとされておりますけれども、現時点では、最低資本金については一千万円、これは、取引システムの運営管理に係る初期投資のために一定の資本が必要であろうという考えに基づくものでございます。
このあたりの定義はしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思いますが、今回の、交換業者、登録制で申請するときに、最低資本金の要件がどれぐらいになるのかという議論があると思います。金融庁としては今どのようにお考えでしょうか。
したがって、最低資本金の要件を設けるということが必要かと考えております。 この最低資本金の要件として具体的な金額については、今後、内閣府令で規定していくことを考えておりますが、例えば、仮想通貨交換業者と業務が類似すると考えられます資金移動業者に対しましては、現在、事業開始時に最低一千万円の供託を求めているということに鑑みまして、これと同水準の資本金を求めることが考えられるかと考えております。
会社設立に伴う最低資本金等々が引き下げられているという御指摘、経済の活性化、起業、創業をなるべくやりやすくしようということでいろいろな施策を行ってきていて、その一環として最低資本金等を引き下げてきているわけでございますけれども、登録免許税の水準をどうするかということと、まさに担税力に見合ってどれだけ取るかということのそこの判断でございますけれども、繰り返しになりますが、一応、登録免許税の水準としては
今回の制度整備におきましては、先生御指摘のとおり、少額の投資型クラウドファンディングのみを扱う業者につきましては、最低資本金を引き下げることとする一方で、発行者の事業内容に対するチェック等を適切に行うための業務管理体制を整備することを義務づけることといたしております。
投資型クラウドファンディングを促進するために、発行総額一億円未満、一人当たり投資額五十万円以下の株式購入のみを扱うことを要件とする第一種少額電子募集取扱業者を新設いたしまして、必要最低資本金を引き下げることとしております。この投資者保護が十分かどうかという観点からの質問であります。
○谷垣国務大臣 今の大島委員の問題意識にうまく答えられるかどうかわかりませんが、現行会社法、昔、会社法のゼミで研さんを積まれたということですが、私も実は今回この改正法に当たりまして会社法を勉強しましたら、有限会社がなくなっているんだとか、最低資本金の規定もなくなっているんだというようなところからスタートしたものですから、余り偉そうなことは言えないわけでございます。
○深山政府参考人 今御指摘があったとおり、最低資本金制度というのは二つの側面があって、株式会社あるいは有限会社を設立する際に少なくとも幾らのお金を出資しなくちゃいけないか、スタート時点での規制だということと、それから、企業経営していく上で、剰余金の配当をするときの配当可能額を規制するということによって一千万円の純資産を確保する、これは債権者保護に資する目的でこういうことになっていた。
会社法が新しく施行された平成十八年から、最低資本金制度が撤廃をされました。これまでの規定では、株式会社が一千万円、有限会社は三百万円という最低資本金がないと会社の設立ができずに、これが日本の起業が少ない一つの要因であるということが言われておりました。
日本におきましては、二〇〇六年の会社法の改正で最低資本金規制を撤廃するなど、起業のプロセスの簡便化は行っておりますが、このデュトレイユ法に当たるような類似の法案は、現在存在しておりません。 ただ、一部のＩＴ系の企業やサービス系の企業におきまして、積極的に副業を認めたり、社内のベンチャーを奨励し独立を奨励する企業が出てきているのも事実であります。
これは、会社法の改正によりまして、株式会社におけます最低資本金規制の撤廃。また、官製市場の開放、これまで官が独占をしていた市場を開放する。典型的には郵政民営化などがその例に当たろうかと思います。また、第二種、第三種分類の医薬品のコンビニを含みます一般小売店におけます販売の解禁。また、いわゆる混合診療、すなわち保険外併用療養費制度の創設。
それから、これはもう私の方から、時間もないので一つ提言として申し上げると、取引業者の中で第一種金商業者の財務基準の中で、いわゆる商品だけを扱うところは商品先物法に基づいてやるということになっていますが、やはり業者の健全性というのは非常に大事で、これは、特に証券会社の場合はいろいろな問題がありましたけれども、例えば最低資本金ですとか、それからいわゆるコンプライアンスの問題とか、そういったものをかなり厳
例えば、今おっしゃったように、チェックをするために事前登録制度を設けるですとか、あるいは最低資本金をきちんと設定するですとか、あるいは、今回のように、必ずもうかります、損はしませんというような損失補填、これを禁ずるというのは金融商品取引法の中では明定されているわけなんですよ。
○国務大臣（江田五月君） これは政府全体にわたってそれぞれあるわけですが、法務省でございますので法務省の取組として主なものを挙げてまいりますと、まず阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律、これを、それから同じく、もう阪神・淡路大震災というのは省略しますが、法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律、それとあと、今被災マンション法になっておりますが
例えば、最低資本金が一千万、さらには最低一千万の営業保証の供託金があるなど、厳しいハードルを越えてきたところ。これに対して、今回いわゆる認可特定というふうにしていくところと、このバランス感覚。 具体的に申し上げますと、認可特定の規制は少額短期保険よりも緩くなるのでしょうか、緩くならないのでしょうか。お答えください、大臣。
しかし、その中でいわゆる最低資本金規制というものをやろうと、こういうふうに伺っておりますが、これは政省令で決めると、こういうふうに伺っておりますが、何らかの考え方の基準みたいなものは既にお持ちなんでしょうか。
また、最低資本金規制も導入することになると思います。 また、国内の清算機関が海外の清算機関と連携をする場合、国内の清算機関は当然、清算が適正かつ確実に行われるための仕組みや体制があることが認可条件、審査基準になるわけでありますが、海外の清算機関も当然そうであるべきであり、また、その海外の清算機関が外国当局から免許を受けているということが大前提になろうかと思います。
そして、もう一点、荒木先生もお触れになりましたが、会社法の改正でわざわざ最低資本金制度というのを撤廃をして、一人の取締役で会社がつくれる、まさに企業創出というのを政府として後押ししてきたわけなんです。それを税の方から駄目だと、これは、じゃ国民はどっちを見て仕事を頑張ればいいんだと、こういう非常に問題が多いということはございます。
かつては、私が弁護士になったころは、最低資本金は三十五万円でした。一株五万円を七株以上出さなければならなかった。ところが、それがいつか一千万円に引き上げられて、ところが、会社法の改正で資本金は一円でも足りるとなったわけです。すると、お父さんとお母さん二人で八百屋さんしておられる、あるいは魚屋さんしておられる、そこも株式会社ということは十分あり得るわけです。
そうすると、最低資本金じゃないんですけれども、最低限これぐらいの額というのをプールというか供託して積んでおかなければいけないということなんですけれども、これは局長にもう一回伺いますけれども、大体幾らぐらいのイメージですか。
昨年の四月に、保険業法の改正で、現在の保険会社と事業内容が似通っているということで、保険会社は、免許制、最低資本金十億円、取扱商品は自由であり、資産運用も自由となったところ、共済を少額短期保険業者と位置づけ、登録制、最低資本金一千万円程度、掛け捨てだとか短期だとかに限定する一方でということが出ました。